「就職・採用活動に関する調査」速報版公開

就職・採用活動に関する調査

大学等で構成する就職問題懇談会（事務局：文部科学省）が、大学および企業を対象に行った「平成29年度就職・採用活動に関する調査」の速報版を取りまとめ公表しました。

これは、学生の就職・採用活動の早期化・長期化の是正については、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会（事務局：文部科学省）から経済団体等に要請を行い、採用活動の開始時期を以下の通り変更した背景を踏まえ、その状況を把握し、今後の検討に活用することを目的とし実施されたものです。

やはり売り手市場

市場感

有効回答件数：１，０３４件の企業調査では、2017年度の採用活動状況に関して、93.0％が「売り手市場である」と認識し、更に「昨年度より強い傾向」と感じている割合も71.2％であり、厳しい採用環境となっています。

それは、採用予定者数の確保状況で、58.3%が「まだ確保できていない」と回答していることからも厳しい環境であることが伺われます。

スケジュール

3月からの広報活動開始、6月からの採用選考活動開始の順守を企業に要請していますが、その実態について今回調査しています。

広報活動開始は「3月」が最も多く、遵守されている印象を受けますが、選考活動開始に関しては、「6月」との回答が33.8％で最も多かった一方、6月より前に開始した割合は合わせて全体の59.3％に上ります。

特に300人未満の中小企業では62.1％と6割超に達しており、選考活動は全体的に前倒して実施する傾向があるといえます。

また、内々定を出した時期は、全体で「6月」が40.3%で最も多く、採用活動開始とほぼ同時に内々定が出されている傾向も伺えます。

但し、規模問わずに39%以上が6月前に内々定を出しており、こちらも前倒しの傾向があることは否めません。

選考と学業成果

採用選考での学業成果の評価に関しては、「学業成果を大いに重視している」と「ある程度重視している」を合わせた割合で56.0％となっています。

また、応募者全員に学業成果を表す書類の提出を求めている企業は79.0％と、ほぼ8割の高い割合となっていることや、面接の中で学業成果を表す書類に基づき質問をした割合が61.2%に上るなど、昔のように体育会系がもてはやされた時代は終わり、学業成果もかなり重視される状況となっています。

 インターンシップ

実施日数は1日が最も多く38.2%、続いて5〜9営業日が26.7%となっています。

調査速報版の詳細報告書は、こちらから↓